ご相談の経緯
東京都にお住まいの50代・長男様からの、遠方の子どもとして離れて暮らす母親を支えるご相談です。札幌市中央区の分譲マンションで一人暮らしをされている80代のお母様について、最近物忘れが目立ってきたとのことでした。
お母様は日常生活はご自身で送れているものの、認知症が進むことへの不安がありました。将来施設に入る際には、お母様名義の分譲マンションを売却して費用に充てたいというお考えをお持ちでした。
ところが、認知症が進むと預金の引き出しや不動産の売却ができなくなると知り、何をしておけばよいのか分からず悩まれていました。長男様はご自身で情報を集めたものの、具体的に何から着手すべきか判断がつかなかったそうです。
長男様は遠方のため頻繁に札幌へ来ることが難しく、札幌市内にお住まいの長女様との役割分担も決まっていない状態でした。そうした中で、「札幌 家族信託」と検索して当事務所のページを見つけ、ご相談くださいました。
ご提案と対応
最初にお母様の判断能力に問題がないことを確認しました。家族信託は、判断能力がしっかりしているうちに契約を結んでおくことが前提となる仕組みだからです。
そのうえで、将来の備え方として複数の選択肢を整理してご説明しました。認知症が進んでから家庭裁判所の手続きを利用する成年後見制度と、元気なうちに結ぶ家族信託とでは、財産の管理や不動産売却のしやすさに違いがあるためです。ご家族のご希望に照らし、家族信託が適していると判断しました。
採用したのは、公正証書による家族信託契約の締結と信託登記です。これは、お母様の財産の管理や処分を信頼できるご家族に託す契約を公正証書で結び、対象の不動産を信託財産として登記しておく方法です。
具体的には、お母様を委託者兼受益者、札幌市内にお住まいの長女様を受託者、東京の長男様を信託監督人とする内容をご提案しました。信託財産は分譲マンションと、生活費や施設費用に充てる預貯金の一部とし、受託者が将来マンションを売却して費用に充てられる権限を契約に明記しています。
契約書案を作成したのち、公証役場で公正証書化し、法務局へ信託登記を申請しました。あわせて信託専用口座の開設も進め、託された財産とご家族自身の財産を分けて管理できるように整えました。
手続きにあたっては、受託者となる長女様に口座の管理方法をご説明し、長男様には信託監督人としての役割を確認いただきました。遠方のため頻繁に札幌へ来られない長男様とは柔軟な連絡手段でやり取りし、ご家族の役割分担を一つずつ固めながら手続きを進めました。
結果
初回のオンライン相談から約2ヶ月で、公正証書による信託契約を締結しました。その後約2週間で、中央区の分譲マンションの信託登記と信託専用口座の開設が完了しています。合わせて2ヶ月半ほどで、ご家族の備えが一つの形になりました。
契約では、お母様を委託者兼受益者、長女様を受託者、長男様を信託監督人とする役割を書面で固めました。将来お母様の判断能力が低下しても、受託者がマンションを売却して施設費用に充てられる権限を明記しています。公証役場での公正証書化にあたっては、お三方の本人確認書類と印鑑証明をご用意いただきました。
契約書案の作成から公正証書化、法務局への信託登記の申請、信託口座の開設まで、手続きのほとんどを当事務所で代行しました。ご家族にお願いしたのは、面談への同席と必要書類の準備、署名押印が中心です。遠方の長男様とは柔軟な連絡手段でやり取りし、札幌へ何度も足を運ぶ負担を抑えて進めました。
お母様は、これまでと変わらずマンションでの一人暮らしを続けられています。札幌市内の長女様が受託者として財産を管理し、東京の長男様も信託監督人として離れた場所から関われる体制になりました。決まっていなかったきょうだいの役割分担も、契約の中で明確になっています。
お客様の声
手続きを終えられたあと、東京にお住まいの長男様から次のようなお言葉をいただきました。
「東京にいながら母のことをどうすればいいのかずっとモヤモヤしていましたが、オンラインで最初に話を聞いてもらえたのが助かりました。妹との役割分担も先生が間に入って整理してくださったので、家族で揉めずに決められました。」
離れて暮らすご家族にとって、何から着手すべきか判断がつかないまま時間が過ぎてしまうことは少なくありません。役割分担の整理まで含めてお手伝いできたことを、私たちもうれしく感じています。
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