ご相談の経緯
50代・男性・長男の方からの、一人暮らしの母をめぐるご相談です。実家で暮らす80代の母の将来に備えて、何から準備すればよいかを知りたいとのご希望でした。
母は近い将来、ご相談者の自宅近くの施設か、ご相談者宅での同居を考えておられました。そうなると実家は空き家になります。ご相談者は「空き家のまま冬を越すと、雪の重みや水道管の凍結で家が傷む」と心配されていました。
ご相談の対象は、北区の実家である土地・建物と、母の預貯金の一部です。母は要支援の認定を受けており、冬の雪かきはご相談者が通って手伝っておられました。きょうだいは旭川市に住む妹が一人で、関係者はこのご家族でした。
ご相談者は、実家を売るか貸すか決められるようにしておきたいと考えていました。しかし、母が認知症になると売却も賃貸もできなくなると知り、具体的に何を準備すべきか分からない状態でした。そこで「札幌 家族信託」と検索して当事務所のページを見つけ、ご相談くださいました。
ご提案と対応
まず私たちが整理したのは、「母が元気なうちに決める」という時間軸でした。判断能力があるうちでなければ、実家を売る・貸すといった選択自体ができなくなるためです。そこで、母親様・長男様に札幌オフィスへお越しいただき、旭川の妹様にはオンラインで参加いただいて、ご家族全員で話し合う場を設けました。
ご提案にあたっては、選択肢を並べてご説明しました。認知症に備える制度には、家庭裁判所が関わる成年後見制度もありますが、この制度では財産の維持が中心となり、実家を柔軟に売ったり貸したりするのは難しい場面があります。将来の売却・賃貸まで見据えるなら、家族信託のほうがご希望に沿うとお伝えしました。
採用したのは、公正証書家族信託契約の締結と信託登記です。家族信託とは、ご本人が元気なうちに、信頼する家族へ財産の管理や処分を任せる契約のことです。母親様を委託者兼受益者、長男様を受託者とし、信託財産は北区の実家（土地・建物）と預貯金の一部としました。
契約には、受託者が実家の管理・修繕・売却・賃貸を行える権限と、売却代金や家賃を母親様の生活費・施設費用に充てる目的を明記しました。旭川にお住まいの妹様が不安を感じないよう、受託者が年1回ご家族に収支を報告する条項も盛り込んでいます。
進め方としては、まず母親様との面談でご意思と判断能力を確認しました。戸籍や不動産の資料など必要書類の収集では、通い慣れた長男様にもご協力いただきました。契約書案を作成したうえで公証役場で公正証書化し、続いて法務局への信託登記、信託専用口座の開設まで一括で手続きを進めました。
結果
初回のご相談から約1ヶ月半で、公正証書による信託契約の締結まで進みました。その後約2週間で、実家の信託登記と信託専用口座の開設が完了しています。相談から完了までは、おおむね2ヶ月ほどのお時間でした。
契約書には、受託者が実家を修繕・売却・賃貸できる権限と、その代金を母親様の生活費や施設費用に充てる目的を書面で固めました。年1回ご家族へ収支を報告する条項も盛り込み、信託専用口座で実家にかかるお金の出入りを分けて管理できるようにしています。
手続きは、契約書案の作成から公証役場での公正証書化、法務局への信託登記、口座開設まで当事務所で一括して進めました。戸籍や不動産資料の収集では、通い慣れた長男様に一部ご協力いただきましたが、役所や法務局への手配はこちらで代行し、ご相談者の負担は最小限に抑えています。
これにより、母親様はしばらく実家での暮らしを続けながら、施設入所や同居のタイミングで長男様の判断により実家を売ったり貸したりできる体制が整いました。空き家のまま冬を越す心配を避けられる見通しが立ち、ご家族が将来について落ち着いて考えられる状態になりました。
お客様の声
手続きを終えた長男様から、次のような言葉をいただきました。
「実家をどうするか、母が元気なうちに家族で決めておけたのが一番の収穫でした。妹も旭川からオンラインで参加できて、話し合いに加わってもらえたので、あとから揉める心配がなくなりました」
ご家族がそろって将来の方針を共有できたことが、何よりの安心につながったと感じています。私たちも、時間軸を大切にしたご提案が形になったことをうれしく思います。
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