事例の背景
T.Y様は、91歳のお母様と同居されており、「自宅の不動産を確実に息子へ引き継がせたい」というお母様の希望を実現するため、ご相談にいらっしゃいました。
当初は市販の遺言キットを検討されましたが、法的に十分か判断できず、「これで本当に争いが防げるのか」という不安は消えなかったとのことです。
また、お母様が役所や公証役場へ行くのは体力的に難しく、「自宅で完結できる方法はないか」と調べるなかで、当事務所にお問い合わせくださいました。
「母に負担をかけずに、確実で安心できる形にしたい」
その思いから、専門家への依頼を決断されたそうです。
法的に有効な遺言を残せるか不安な場合は、まず遺言書作成の無料相談を活用し、専門家に現状を確認してもらうことが安心への第一歩です。
当事務所からのご提案
当事務所では、まず お母様のご負担を最小限にしつつ、法的に確実な遺言を作ること を最優先に対応しました。
1. 高齢のお母様の外出負担をゼロに
必要書類の収集、公証人との事前打ち合わせ、日程調整まで当事務所がすべて代行。
公証人の出張対応を手配し、ご自宅で遺言作成が完了する流れ を整えました。
2. 不動産情報の精査と文案の最適化
登記簿を確認すると、古い地番表記などが残っていたため、正確な情報に基づいて遺言文案を作成。
将来の相続手続きがスムーズになるよう、相続人の指定方法や遺言執行者の設定も丁寧に調整しました。
3. 相続発生後の手続きまで見据えた設計
遺言は「作ったら終わり」ではありません。実行段階で滞ってしまうケースを避けるため、T.Y様を遺言執行者に指定する形をご提案。
これにより、相続発生後はT.Y様が主導して手続きをスムーズに進められる体制が整いました。
お客様の声
母が望む形で遺言を残したい一心でしたが、自分たちだけでは不安が大きく、専門家にお願いしました。
書類の準備から公証人との調整まで全部やっていただき、母が外出せずに手続きできたのは本当に助かりました。
遺言が完成したとき、母が安心した表情を見せてくれたのがとても印象的でした。
兄弟間のトラブルの心配もなくなり、今は気持ちがとても軽いです。お願いして本当によかったと思っています。なかったと思います。スムーズに解決できて、肩の荷がおりました。」
札幌市の公的相談窓口
札幌市で遺言書作成支援（公正証書・自筆証書）をご自身で進める場合の、主な窓口のご案内です。
※管轄・連絡先は変更される場合があります。最新は各機関の公式サイトでご確認ください。
