事例の背景
I.T様は、長年連れ添った妻に対し、「自分の財産はすべて妻に残したい」という強い思いをお持ちでした。
不動産や預貯金は、夫婦で築いてきたものであり、「他の誰かと分けることは考えていない」と明確にお話しされていました。
一方で、ご自身には妹が3名おり、法定相続の仕組みでは妻と妹が共同相続人となる可能性があります。
「妹たちと揉めたくないが、遺言がなければ話し合いが必要になる」
そう考え、きちんと法的に整理しておく必要性を感じられました。
さらに、単に財産を妻へ渡すという内容だけでなく、「なぜそのように考えたのか」という気持ちも残しておきたいとの希望がありました。
そのため、公正証書遺言での作成と、付言事項の記載をご希望されました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、妻への確実な承継と、妹への配慮を両立させる遺言設計が重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 法定相続人と相続割合の整理
遺言がない場合の分割構造を具体的に説明し、
妻と妹が共同相続人となる可能性を明確化しました。
2. 財産内容の正確な特定
不動産の登記事項や預貯金の状況を確認し、
「すべての財産」を漏れなく網羅できる内容を設計しました。
3. 公正証書遺言による確実性の確保
形式不備による無効リスクを避けるため、公正証書遺言を選択。
公証人との事前協議を行い、内容を精査しました。
公正証書遺言の選択から公証人との事前協議まで専門家のサポートが不可欠であり、まずは公正証書遺言の作成や手続きに関する無料相談を活用することが、確実な遺言実現への第一歩です。
4. 付言事項の丁寧な設計
妹に対する感謝や配慮、妻へ残したい理由を整理し、
感情的にならない表現で文章化しました。
将来の誤解や感情的対立を防ぐ意図を込めています。
5. 公証手続きの一括サポート
必要書類の準備から作成当日の立ち会いまでを一貫対応。
依頼者様が安心して手続きを終えられる体制を整えました。
お客様の声
「自分の財産は妻に残したいと決めていましたが、法律のことはよく分かっていませんでした。
妹たちとの間で後から問題が起きるのは避けたいという思いがありました。
付言事項まで丁寧に考えていただき、自分の気持ちをきちんと残せたことに満足しています。
公正証書にしたことで、安心感がまったく違います。
これで将来の心配が一つ減りました。本当にありがとうございました。」
