事例の背景
G.K様は、これまで一人で生活を支えてこられました。
長男・長女はいるものの、長年にわたり交流はほとんどなく、介護や日常生活の支援も受けていなかったといいます。
「自分の財産は、社会の役に立つところへ残したい」
そう考えるようになり、赤十字への遺贈寄付を希望されました。
しかし、法定相続人である子どもがいる以上、遺言の書き方を誤れば無効となったり、将来争いになる可能性もあります。
「感情だけで書いてしまってはいけない」と考え、専門家に相談することを決められました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、遺贈寄付を実現しつつ、遺留分や将来の紛争リスクを見据えた設計が重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 法定相続構造と遺留分の説明
子には遺留分があることを説明し、
遺留分侵害請求の可能性を整理しました。
2. 遺贈方法の設計
赤十字を受遺者として正確に特定し、
財産の範囲を明確に記載しました。
3. 財産の特定と記載方法の整備
不動産・預貯金を正確に特定し、
解釈の余地が生じない文言へ整えました。
4. 付言事項の作成支援
子どもへ財産を残さない理由や、
社会へ役立てたいという思いを冷静な表現で文章化しました。
感情的対立を避ける配慮を行っています。
5. 保管方法の提案
自筆証書遺言の法務局保管制度について説明し、
紛失や改ざんリスクを避ける方法を案内しました。
遺言書の紛失や改ざんを防ぐために、法務局での自筆証書遺言保管制度の活用をご検討の方は、札幌市内で無料相談を受け付けておりますのでお気軽にご利用ください。
お客様の声
「自分の財産をどう使ってもらうかは、自分で決めたいと思っていました。
子どもに対して思うところはありますが、感情的にならず整理したいという気持ちもありました。
法律の説明を受けたうえで内容を整えていただき、安心して遺言を書くことができました。
付言事項も一緒に考えてもらえたことが大きな支えになりました。
これで自分の意思をきちんと残せたと思います。ありがとうございました。」
