事例の背景
M.M様は、ご自身の将来について考える中で、「自分が亡くなった後、財産はどうなるのだろう」と不安を感じるようになりました。
ご親族は既におらず、法定相続人となる方はいない状況でした。
一方で、長年お世話になってきた方がいました。
本来であればその方へ財産を残したいというお気持ちでしたが、その方はすでに認知症を患っており、財産管理を任せることが難しい状態でした。
そこで、その方の奥様へ財産を遺したいと考えるようになりました。
しかし、どのような方法で意思を残せば確実に実現できるのか分からず、専門家へ相談することを決められました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、法定相続人がいない状況でも意思を確実に実現できる遺言設計が重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートしました。
1. 相続関係の確認
戸籍調査により、
法定相続人が存在しないことを確認しました。
2. 遺贈先の整理
お世話になった方ご本人ではなく、
その奥様へ遺贈する形を提案しました。
3. 財産内容の整理
預貯金や不動産などの財産内容を確認し、
遺言書に正確に反映できるよう整理しました。
4. 遺言内容の設計
全財産を遺贈する旨を明確に記載し、
解釈の余地が生じない文言へ整えました。
5. 公正証書遺言の作成
公証人と事前に調整を行い、
法的に確実性の高い公正証書遺言として作成しました。
お客様の声
「自分には身内がいないため、財産の行き先についてずっと気になっていました。
お世話になった方へ感謝の気持ちを形にしたいと思っていましたが、どうすればよいのか分かりませんでした。
相談したことで、自分の意思をきちんと残せる方法があると分かり安心しました。
公正証書として作成できたことで、気持ちもすっきりしました。
丁寧に対応していただき、本当にありがとうございました。」
同じように「自分の意思を確実に残したい」とお考えの方は、遺言書作成の無料相談を通じて、まずは専門家に状況を打ち明けてみることをお勧めします。
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