再婚家庭の相続対策。後妻の子へ確実に財産を承継させる公正証書遺言を作成した解決事例｜札幌市厚別区

事例の背景

I.K様は再婚されており、前妻との間にお子様が1名、後妻との間にもお子様が1名いらっしゃいました。
現在は後妻とそのお子様と生活されており、日常的に支え合って暮らしている状況でした。

そのため、「これまで一緒に生活してきた後妻の子へ財産を残したい」というお気持ちが強くありました。
一方で、法律上は前妻の子にも相続権があるため、そのままでは意図しない分配になる可能性があります。

再婚家庭では、相続時に感情的な対立が生じるケースも少なくありません。
将来のトラブルを避けるためにも、自分の意思を明確に残す必要があると考え、公正証書遺言の作成を決断されました。

当事務所からのご提案

今回のケースでは、特定の相続人へ財産を集中させる意思を明確にしつつ、法的リスクにも配慮した遺言設計が重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートしました。

1. 相続関係と遺留分の整理

前妻の子にも遺留分があることを説明し、
将来のリスクを踏まえた設計を行いました。

2. 財産内容の確認

不動産や預貯金などの財産を整理し、
遺言内容に正確に反映できるよう準備しました。

3. 遺言内容の設計

後妻の子へ全財産を相続させる旨を明確にし、
解釈の余地が生じない文言へ整えました。

4. 付言事項の検討

前妻の子への配慮や想いを記載することで、
将来の紛争リスクを軽減する工夫を行いました。

5. 公正証書遺言の作成

公証人と連携し、
法的に確実性の高い公正証書遺言として完成させました。

公正証書遺言の作成をご検討の方は、遺言書の無料相談を活用して、専門家に手続きの流れや注意点を確認されることをおすすめします。

お客様の声

「自分の財産を誰に残すかについてははっきり決めていましたが、どうすれば確実に実現できるのか分かりませんでした。
再婚していることもあり、将来トラブルにならないか不安もありました。

相談したことで、遺留分なども含めて丁寧に説明していただき、納得したうえで遺言を作成することができました。
これで安心して過ごすことができます。

丁寧に対応していただき、本当にありがとうございました。」

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