事例の背景
北広島市大曲で農業を営むE様は、お父様から引き継ぐ農地の扱いに悩んでいました。大曲エリアは近年、大型店舗の進出などで利便性が向上しています。E様には2人の娘がいますが、2人とも札幌で働いており、農業を継ぐ気はありません。
E様は「自分が死んだ後、この土地が子どもたちの重荷にならないようにしたい」と考えていました。しかし、今の段階で単純に分筆して分けてしまうと、将来のまとまった開発や売却が難しくなる恐れがあります。かといって、一人にまとめるともう一人が不満を持つ……。
ご自身で市役所に相談に行きましたが、農地法の高い壁に突き当たり、「結局どうするのがベストなの?」という答えが出ないまま悶々とする日々。専門的な見地から、将来の「出口」まで見据えたアドバイスを求めて当事務所へ来られました。
当事務所からのご提案
将来、農業を廃止した際にも資産価値を損なわないような「柔軟性」を持たせる提案をしました。
① 農地法をクリアする「登記」と「実態」の整理
農地としての権利を維持しつつ、将来の転用を見越した名義変更の手順を整理。農業委員会との調整を代行し、E様が農業を続けている間は税制上のメリットを最大限に享受できるような登記プランを作成しました。
次に、娘様たちが将来「揉めない」ための公平な配分方法を考案しました。
② 「付加価値付き」遺産分割協議書の作成
単に面積で分けるのではなく、道路への接道状況や将来の転用しやすさを考慮した分割案を作成。さらに、一人が土地を継ぎ、将来売却した際には利益を分かち合う「精算型」の条項を盛り込み、娘様同士の公平感を担保しました。
最後に、E様が安心して余生を過ごせるよう、管理責任を明確にしました。
③ 土地の維持管理コストの明確化
固定資産税や草刈りなどの維持費を、誰がどのタイミングで負担するのかをルール化。娘様たちにも「土地を持つことの責任」を理解してもらうための説明会を実施し、家族全員の意思統一を図りました。
お客様の声
「農地」というだけで手続きを諦めかけていましたが、先生が将来の売却まで見据えた計画を立ててくれたおかげで、娘たちも納得してくれました。ただ土地を分けるのではなく、その土地の「未来」を一緒に考えてくれたのが嬉しかったです。これで心置きなく、これからも大曲の地で土をいじっていけます。