事例の背景
当別町で代々農業を営んできたお父様が亡くなり、広大な農地と「ロイズタウン駅」近くの遊休地が残されました。長男のH様は農業を継ぐ決意をしていましたが、札幌に住む妹様は「駅ができて土地が上がっているなら、今すぐ一部を売ってお金で分けたい」と強く要望されました。
H様は、農地を細かく切り売りすれば営農ができなくなるという不安を抱えていました。しかし、妹様の「自分にも権利がある」という主張も無視できず、無理に農地を守ろうとすれば「兄さんに遺産を独り占めされた」と親戚中に言いふらされかねない状況に追い込まれました。
自分で農業委員会に相談にも行きましたが、手続きの複雑さに困惑。妹様を納得させつつ、農業を継続できるギリギリのラインをどこに引くべきか。自分たちだけでは解決できないと悟り、専門的な調整を求めて当事務所を訪れました。
当事務所からのご提案
まずは、農地法上の制約と現在の土地の「使い道」を冷静に整理しました。
① 農業継続を担保した「分筆」と「所有権移転」の調整
ロイズタウン駅周辺の注目度を踏まえ、将来的に転用可能なエリアと、絶対に守るべき優良農地を明確に区別しました。その上で、妹様には「将来の売却可能性が高い土地」を優先的に配分するか、あるいはH様が農地を継ぐ代わりに、妹様に適正な現金を支払うプランを作成しました。
次に、将来の地価上昇に備えた「不公平感」の払拭を試みました。
② 売却益の「後日精算」ルールの策定
今すぐ売るのではなく、将来H様がやむを得ず離農して土地を売却することになった場合、その利益の一定割合を妹様に分配するという条項を提案しました。これにより、妹様の「今すぐ売りたい（損をしたくない）」という焦りを鎮め、円満な合意へと導きました。
最後に、農地相続特有の税務リスクを回避する助言を行いました。
③ 納税猶予制度の適用を確認した分割案
農地を相続する際に受けられる納税猶予が、分割方法によって受けられなくなるリスクを徹底排除。税理士と連携し、H様が最大限の節税メリットを受けつつ、妹様への支払い原資を確保できるスキームを協議書に反映させました。
お客様の声
「農家を守りたい」私と「現金が欲しい」妹。平行線だった議論を、先生が「将来の約束」という形でまとめてくれました。特にロイズタウン駅周辺の話は、地元に詳しい先生だからこそ、現実的な土地の価値を妹に説明してもらえたのが大きかったです。おかげで農業を辞めずに済み、妹ともこれまで通りの仲でいられます。
