事例の背景
新篠津村で一人暮らしをしていたお母様が施設に入り、その後亡くなられました。長男のK様は札幌で暮らしており、村へ戻る予定はありません。実家の周りには先祖から引き継いだ田んぼが広がっていますが、K様も兄弟も農業の経験はなく、数年前から近隣の農家に管理を委託している状態でした。
お母様が亡くなったことで、管理委託の契約更新や固定資産税の負担がK様の肩に重くのしかかりました。「農地を誰が継ぐのか」が決まらないと、借りている農家さんも不安で作業が続けられません。しかし、兄弟の間では「誰かが代表して名義を持つと、将来の責任が怖い」と押し付け合いが始まってしまいました。
このままでは農地が荒れ、村の景観や近隣農家にも迷惑をかけてしまう。さらに空き家となった実家の老朽化も進む一方。「親が守ってきた土地をこれ以上お荷物にしたくない」という一心で、一括して名義整理と売却を任せられる専門家を探し始めました。
当事務所からのご提案
放置が一番のリスクである農地と空き家を、スピード感を持って整理するプランを立てました。
① 「不在地主」のリスク回避と管理委託の継続支援
兄弟の誰かが単独名義を持つことへの不安を解消するため、遺産分割協議書の中で「将来の売却・賃貸の管理責任と収益の分配」を明確化。まずはK様に名義を集約し、近隣農家との賃貸借契約をスムーズに更新できる体制を整えました。
次に、農地以外の「負の資産」である空き家を切り離す提案をしました。
② 宅地部分の分離と「建物解体・売却」のロードマップ
農地は貸し出しを続けつつ、管理が困難な住宅部分のみを分筆して売却、あるいは解体して更地にするプランを提示しました。新篠津村の住宅需要をリサーチし、地元の不動産業者と連携して、誰にも負担がかからない現金化の出口を示しました。
最後に、農地法上の義務を確実に履行するためのサポートを行いました。
③ 農業委員会への「相続届出」と利用状況の明確化
相続によって農地の権利が変わったことを農業委員会へ迅速に届け出。将来、近隣農家へ完全に売却（農地集積）する際にもスムーズに手続きが進むよう、現時点での権利関係を完璧にクリーンにしました。
お客様の声
「村の土地は売れない、動かせない」と思い込んでいましたが、先生が具体的な解決策をいくつも提示してくれたおかげで、兄弟全員が納得してハンコを押すことができました。特に近隣農家さんとの話し合いまで気を配っていただき、精神的に本当に楽になりました。実家の片付けの目処も立ち、ようやく親孝行が終わった気がします。
