事例の背景
栗山町の中心部で代々商売を営んできたお父様が亡くなり、K様が実家の土地を相続することになりました。しかし、手続きのために古い書類を整理していたところ、敷地の一部に、聞いたこともない人物の名義で「借地権」が設定されたままになっていることが分かりました。
お父様からは「昔、知り合いに貸していたが、もうずっと地代ももらっていないし、建物も空き家だ」と聞いていましたが、法的には権利が残ったまま。このままでは名義変更はできても、将来売却したり、建て替えたりすることができません。さらに、他の親族からは「そんな不完全な土地はいらないから、その分、現金で取り分を増やしてほしい」と要求され、K様は途方に暮れてしまいました。
「自分の代でこの問題を片付けないと、栗山のこの場所が死んでしまう」。強い危機感を感じたK様は、地域の土地事情と権利関係の整理に強い専門家の門を叩きました。
当事務所からのご提案
まずは、放置されていた「幽霊権利」を法的に消滅させるための調査と交渉を行いました。
① 借地権者への「所在調査」と「権利放棄」の交渉
当事務所が職権を使い、連絡が取れなくなっていた借地権者の相続人を特定。現在の状況（地代の未払いや建物の朽廃）を丁寧に説明し、法的な手続き（借地権設定登記の抹消）への協力を取り付けました。これにより、土地の価値を「完全な所有権」へと回復させました。
次に、不満を持っていた他の親族に対し、適正な評価に基づいた説得を行いました。
② 権利整理後の「土地評価」による公平な遺産分割
借地権の問題が解消されたことで、土地の価値が正常化したことを数字で提示。K様が土地を継ぎ、他の親族には適正な代償金を支払うプランを作成しました。これにより、「負の遺産」だと思っていた親族たちも納得して協議に応じることができました。
最後に、将来の管理負担を考慮した遺産分割協議書の作成を行いました。
土地の価値が正常化した後は、代償分割の内容を明確に盛り込んだ遺産分割協議書の作成サポートを活用することで、親族間の合意をスムーズに書面へ落とし込むことができます。
③ 建物解体費用の「立替精算」ルールの明文化
敷地内に残る古い空き家の解体費用を誰が負担するか。K様が土地を継ぐ代わりに解体も責任を持って行うことを協議書に明記し、その費用分を相続財産からあらかじめ差し引くなどの調整を行い、実質的な公平性を担保しました。
お客様の声
登記簿に知らない人の名前があったときは、もうこの土地は使えないのかと絶望しました。先生が粘り強く交渉して、権利を整理してくれたおかげで、ようやく父から受け継いだ土地が自分のものになった実感が持てました。親戚との話し合いも、先生が出してくれた評価額があったからこそ揉めずに済みました。栗山で古い土地をお持ちの方は、ぜひ相談してみてください。
栗山町の公的相談窓口
栗山町で遺産分割協議書作成をご自身で進める場合の、主な窓口のご案内です。
※管轄・連絡先は変更される場合があります。最新は各機関の公式サイトでご確認ください。
