事例の背景
岩見沢市東部の古い住宅街にあるご実家。お父様が亡くなり、H様が相続することになりましたが、法務局で登記簿を取得して驚きました。登記されている面積が、実際の建物の半分ほどしかなかったのです。お父様が生前、何度も繰り返した増築がすべて未登記のままでした。
このままでは、将来建物を壊すことも、土地を売ることもできません。さらに、他の相続人である妹様から「登記されていない建物があるなんて、他にも隠していることがあるんじゃないの？」と疑われてしまいました。炭鉱街の古い住宅は境界も曖昧なことが多く、問題が雪だるま式に膨らんでいく恐怖に、H様は夜も眠れなくなってしまいました。
「このまま放置して、次の代に迷惑はかけられない」。H様は、未登記建物の処理と相続手続きをワンストップで解決してくれる専門家を必死に探し、当事務所に辿り着かれました。
当事務所からのご提案
まずは、建物の「正体」を法的に明らかにすることから始めました。
① 土地家屋調査士による「現況測量」と「表題部変更登記」
現在の建物の形を正確に測り直し、未登記だった増築部分を登記簿に反映させました。これにより、妹様に対しても「隠し事がない」ことを証明し、財産の全貌をオープンにしました。
次に、古い住宅特有の「将来のリスク」を共有しました。
② 建物老朽化に伴う「将来の解体費用」の積立合意
炭鉱住宅街の建物は老朽化が進んでいることが多いため、将来の解体費用をH様がすべて負担することを条件に、現在の現金配分を調整する案を提示。妹様に「将来の負担」を負わせないことを約束し、合意を形成しました。
最後に、土地の境界についても予防線を張りました。
③ 境界未確定に関する「免責条項」の挿入
古い分譲地特有の境界の曖昧さを考慮し、将来境界トラブルが起きた際に他の相続人に責任が及ばないような一文を協議書に盛り込みました。これにより、妹様も安心して遺産分割協議書にサインをすることができました。
境界の曖昧さや将来リスクを明文化した免責条項を盛り込むことで、相続人全員が納得できる形を整えることが大切であり、親族間で揉めない遺産分割協議書の作成を専門家に依頼することが円満解決への近道です。
お客様の声
登記簿と実際の家の形が違うと分かったときは、本当に目の前が真っ暗になりました。先生が測量から登記、妹への説明まで一貫して引き受けてくださり、本当に心強かったです。おかげさまで、古い家ではありますが、きちんと自分の名義にすることができました。岩見沢の古い家にお住まいの方は、一度先生に相談してみるべきです。
岩見沢市の公的相談窓口
岩見沢市で遺産分割協議書作成をご自身で進める場合の、主な窓口のご案内です。
※管轄・連絡先は変更される場合があります。最新は各機関の公式サイトでご確認ください。
