事例の背景
岩見沢で代々続く大規模稲作農家。お父様が亡くなり、長男のS様が経営を継ぐことになりましたが、他県に住むご兄弟から「岩見沢のこれだけ広い土地なら、相当な資産価値があるはずだ。法定相続分をしっかり現金で支払ってほしい」と強い要求を受けました。
しかし、S様の手元にあるのは、最新のトラクターや乾燥機のローンと、これからの営農資金のみ。ご兄弟が主張する「宅地並みの時価」で現金を支払えば、即座に倒産してしまいます。S様が「農業は儲からないんだ」と訴えても、立派な施設を目の当たりにしているご兄弟には「資産を隠している」としか映りませんでした。
「父が心血を注いだこの田んぼを、自分の代で切り売りしなければならないのか」。そんな絶望感の中、農政や農地法に詳しく、相続人間の中立な調整ができる専門家を求めて当事務所へ相談に来られました。
当事務所からのご提案
まずは、農地という「特殊な資産」の評価方法について、ご兄弟に丁寧なレクチャーを行いました。
① 「農業投資」と「将来の負債」を含めた純資産評価
見た目の華やかさだけでなく、多額の機械ローンや将来の施設更新費用を差し引いた、真の「純資産」を算出。ご兄弟に対し、この農地が「収益を生むための道具」であり、安易な切り売りができない法的な制約（農地法）を詳しく解説しました。
次に、S様の経営を壊さない持続可能な支払いプランを提示しました。
② 営農所得に連動した「代償金」の長期分割支払い
一括での支払いが不可能なS様のために、収穫時期に合わせた年一回の分割支払いを遺産分割協議書に盛り込みました。また、お父様の残した預貯金を優先的にご兄弟へ配分することで、初期の不満を和らげる調整を行いました。
最後に、将来の「もしも」に対する安心材料を加えました。
代償金の分割払いスケジュールや特約条項など、複雑な取り決めを確実に書面化したい場合は、遺産分割協議書への盛り込み方を専門家に相談することで、後々のトラブルを防ぐことができます。
③ 離農・売却時の「キャッチアップ条項」の策定
将来、もしS様が離農して土地を売却した場合には、その売却益を改めてご兄弟と分かち合うという特約を挿入。これにより、ご兄弟の「今、安く評価されることへの不安」を取り除き、円満なハンコ受領へと繋げました。
お客様の声
先生が作ってくれた「経営シミュレーション」を見て、兄弟たちがようやく「兄貴も大変なんだな」と理解してくれました。ただ農地を分けるだけでなく、これからの私の人生まで考えて書類を作ってくださったことに感動しました。おかげさまで、借金に追われることなく、自信を持って農作業に打ち込めます。
岩見沢市の公的相談窓口
岩見沢市で遺産分割協議書作成をご自身で進める場合の、主な窓口のご案内です。
※管轄・連絡先は変更される場合があります。最新は各機関の公式サイトでご確認ください。
