事例の背景
H様は、石狩市内に広大な農地と複数の休耕地を所有されています。これまではご自身で管理してきましたが、近年、足腰の衰えとともに広大な土地の見回りや、近隣住民からの草刈り要望への対応が大きな負担になっていました。特に、一部の土地については固定資産税の負担だけが重く、将来子供たちが相続した際に「負動産」として押し付けてしまうのではないかという強い罪悪感を抱えておられました。
自分なりに生前贈与を検討したこともありましたが、農地転用の手続きの煩雑さや、贈与税の高さに断念。そうこうしているうちに、軽度の認知障害と診断され、「もし自分が完全に判断能力を失ったら、誰もこの土地を処分できなくなる」という猛烈な焦りに襲われました。石狩の土地事情を理解し、複雑な権利関係を整理してくれるプロに相談しようと考えるようになりました。
当事務所からのご提案
H様のケースでは、現役の農地を守りつつ、不要な土地をスムーズに現金化できる「資産整理型信託」を提案しました。
① 農業経営と休耕地の「管理権限の分離」
すべての土地を一度に信託するのではなく、まずは管理負担の大きい休耕地や雑種地を優先的に信託財産に設定しました。受託者となった長男様が、お父様に代わって不動産業者と売却交渉や管理委託契約を結べるようにし、お父様は体調に合わせて無理のない範囲で農業を続けられる環境を整えました。
② 相続税支払いを見据えた「換価処分スキーム」
石狩の広大な土地は、評価額が高い一方で、すぐに買い手が見つからないリスクがあります。そこで、信託契約の中に「受益者（お父様）の介護費用や、将来の相続税支払いのために、受託者が土地を売却できる」という権限を明確に付記しました。これにより、お父様の判断能力がなくなった後でも、家族が路頭に迷うことなく納税資金を確保できるロードマップを示しました。
③ 農業委員会との調整を視野に入れた長期プラン
農地については、直ちに名義を変えるのが難しい場合が多いため、将来の転用許可取得を条件とした「予備的な信託」の活用を提案。現時点ではお父様の名義を維持しつつ、将来の承継者がスムーズに手続きを引き継げるよう、必要書類の整理と意思決定のルール化を先行して行いました。
お客様の声
先祖から受け継いだ土地を自分の代でどうにかしなければと、ずっと一人で抱え込んでいました。先生に相談して、売るべき土地と残すべき土地を整理できたことで、ようやく夜もぐっすり眠れるようになりました。難しい法律の話だけでなく、石狩の土地の特性まで踏まえたアドバイスをくれたのが心強かったです。息子も、これなら将来困らないと安心しています。
