事例の背景
K様は、手入れの行き届いた庭が自慢の戸建てで暮らしてこられました。しかし、近隣で同年代の方が認知症になり、ご家族が実家の売却や預金の引き出しができず苦労している姿を目の当たりにし、「自分もいつかは」と強い不安を抱くようになったそうです。特に、ご自身が希望する民間の介護施設は入居金が高額であり、いざという時に自宅を売却できなければ資金が足りなくなるリスクがありました。
当初は「任意後見」を検討されましたが、後見制度では自宅の売却に家庭裁判所の許可が必要な場合があり、柔軟性に欠けることが判明。もっと確実に、かつ娘に負担をかけずに資産を管理する方法はないかと、地元の法律実務に詳しい専門家を熱心に探されました。
当事務所からのご提案
K様が望む「自分らしい老後」を、法的な仕組みで守るための信託プランを提案しました。
① 「自宅売却」のタイミングを家族に託す権限設定
K様が自宅で暮らせなくなった際、受託者である長女様が、裁判所の許可を待たずに最適なタイミングで実家を売却できるよう設計しました。恵庭の住宅市場に合わせた売却活動が可能になり、その代金をダイレクトにK様の介護費用に充てられる体制を整えました。
② 希望する施設ランクを維持するための「資金管理」
将来の介護費用として、まとまった現金をあらかじめ信託財産に入れ、長女様が管理する「信託口口座」へ移しました。これにより、K様の判断能力に関わらず、長女様が施設への支払いを滞りなく代行できるようになり、K様は生涯にわたって希望する質の高いサービスを受け続けることができます。
③ 家族信託と「見守り契約」のセット提案
長女様も市内にお住まいですが、日々の通帳管理や法的な手続きには不安を感じておられました。そこで当事務所が信託監督人として就任。長女様の事務をサポートしつつ、K様、長女様、当事務所の三者で定期的な情報共有を行うことで、家族間のコミュニケーションを円滑にする仕組みを構築しました。
お客様の声
花の手入れができなくなる日が来ることへの寂しさはありましたが、それ以上に『娘に迷惑をかけたくない』という思いが強かったです。先生が作ってくれた契約書は、私の不安を一つひとつ消していくお守りのようでした。娘も、これで将来の施設選びやお金の心配をせずに済むと喜んでくれています。恵庭の街に詳しい先生に相談できて、本当に心強かったです。
