事例の背景
依頼者の長女様は、新篠津村の実家で暮らすお母様の「雪国での一人暮らし」を長年心配されてきました。新篠津は道内有数の豪雪地帯であり、冬場の除雪を怠れば建物が傷むだけでなく、近隣への落雪事故のリスクもあります。お母様に物忘れの兆候が見え始め、もし判断能力がなくなれば「除雪業者の手配」や「火災保険の請求」さえ娘が代行できなくなることに気づき、愕然とされたそうです。
「母がボケてしまったら、誰がこの雪を払うのか。空き家になれば一冬で家がダメになる」という恐怖。長女様はお母様と話し合い、お母様が元気なうちに、実家の管理一切を長女様に託すための公的な仕組みを作ろうと、専門家を探し始めました。
当事務所からのご提案
雪国のリスクを「お金と権限」の両面からカバーする、資産凍結防止型信託を提案しました。
① 不動産の信託登記による「処分権限」の確保
実家の名義を受託者である長女様に移転（信託登記）しました。これにより、将来お母様が認知症になっても、長女様が自身の判断だけで除雪業者の選定や屋根の修繕契約を結べます。また、施設入所が必要になった際には、裁判所の許可なく即座に売却し、介護資金を捻出することが可能になりました。
② 維持管理費を「信託口口座」で一括管理
お母様の預金の一部を信託財産とし、長女様が管理する「信託口口座」へ移しました。お母様が認知症になり本人口座が凍結されても、長女様はこの口座から直接、村の除雪業者へ費用を支払えます。長女様が身銭を切ることなく、遠隔で実家の安全を守れる仕組みです。
③ 親族間の透明性を守る「信託監督人」の配置
長女様は「自分が母の通帳を預かって、他の親類に誤解されないか」と不安を感じておられました。そこで当事務所が信託監督人として就任し、適正な金銭管理が行われていることを外部から証明。長女様の心理的負担を軽減し、親子で安心して冬を迎えられるようにしました。
お客様の声
新篠津の冬は、若い人でも大変です。母が一人で抱え込んでいた不安を、先生が『家族信託』という形で受け止めてくれました。江別に住む私でも、信託口口座を使って実家の維持費をしっかり決済できるようになったのが最大のメリットです。これで雪が降っても、夜もぐっすり眠れます。
