事例の背景
S様は長沼町で長年一人暮らしをされてきましたが、雪かきや通院の不便さから、札幌の次男様の近くにある施設への移住を決められました。しかし、住み替えには多額の費用がかかります。「もし移住した後に認知症が進行して、長沼の家が売れなくなったら、施設の費用が払えなくなるのではないか」という不安。
札幌に住む次男様も、仕事が忙しく頻繁に長沼へ通うことはできません。お母様が元気なうちに、実家の処分に関する「法的な判子」を次男様に預け、いざという時に迅速に現金化できる仕組みを作りたいと、親子で当事務所へご相談にいらっしゃいました。
当事務所からのご提案
「長沼の資産を、札幌での生活資金に変える」ための出口戦略型信託を提案しました。
① 「受託者」による迅速な不動産売却スキーム
長沼の実家を受託者である次男様の名義に信託登記しました。これにより、お母様が札幌の施設へ移った後、お母様の認知症の有無に関わらず、次男様が最適なタイミングで売却活動を行えるようにしました。空き家期間を最小限に抑え、維持管理コスト（除雪費等）の流出を食い止める設計です。
② 介護費用の「定額給付」システム
信託した預金および実家の売却代金を、次男様が管理する信託口口座にプール。そこから毎月、お母様が入居する札幌の施設へ「利用料」として自動的に支払われる仕組みを構築しました。お母様の生活を一生涯支えるための「財布」を次世代が守る形です。
③ 信託監督人による「遠隔管理」のサポート
次男様が遠方（札幌）からでも安心して管理できるよう、当事務所が信託監督人として収支をチェック。親族間での不信感が生まれないよう透明性を確保し、次男様の心理的負担を軽減しました。
お客様の声
長沼の家をどうするか、息子とずっと話し合ってきましたが、最後は先生の『信託』という提案でスッキリ解決しました。札幌の施設に入る準備をしながら、並行して家の売却も進められるのは、この仕組みのおかげです。息子に重荷を背負わせるのではなく、親子で協力して将来に備えられたことが一番嬉しいです。
