事例の背景
E様は栗山町で長年一人暮らしをされています。身寄りは近くに住む甥御様のみ。最近、友人が認知症になり、面識のない専門家が通帳を管理する「成年後見人」がついた話を聞き、「自分の財産をどう使うかは、自分で決めたいし、信頼できる甥に任せたい」と強く感じるようになったそうです。
「私がボケたら、甥に迷惑はかかる。でも、知らない人に通帳を握られるのは嫌。甥が迷わず動ける形にしておきたい」という切実な悩み。死後の葬儀や家じまいまでを、生前のうちに契約で決めておきたいと考え、栗山の風習や親族関係にも配慮してくれるプロを探されました。
当事務所からのご提案
「自己決定権」を最期まで守り抜くための、安心伴走型信託を提案しました。
① 「受託者」への権限集約による成年後見の回避
家族信託を組成し、甥御様を受託者に指名しました。これにより、将来E様の判断能力が落ちても、家庭裁判所を通さずに甥御様が即座に預金の管理や、施設入所の契約を代行できるようになります。E様の「最後まで自分のためにお金を使いたい」という希望を契約の第一目的に据えました。
② 自宅の「売却判断」を甥に託す出口戦略
将来、E様が施設に入所する際、甥御様が適切なタイミングで自宅を売却できる権限を付与しました。栗山の冬で空き家が傷む前に、受託者の判断で迅速に処分し、その代金をE様のより良い介護サービスのために使うロードマップを契約書に落とし込みました。
③ 「信託監督人」による受託者のサポート体制
甥御様が安心して管理できるよう、当事務所が信託監督人として入り、定期的なチェックと法的バックアップを行う体制を提案。親族に負担を集中させず、専門家がサポートすることで、E様と甥御様の良好な関係を維持する設計にしました。
お客様の声
一人身の私にとって、将来の『お金の凍結』は一番の恐怖でした。先生に相談して、信頼する甥に正式に任せる形ができたことで、ようやく夜もぐっすり眠れるようになりました。先生が私の細かな希望まで信託契約に入れてくれたおかげで、自分らしい最後を迎えられそうです。栗山の静かな生活を、最後まで楽しめそうです。
