事例の背景
S様は、栗山町の緑豊かな環境で長年暮らしてこられましたが、冬の除雪や広い庭の管理が年々厳しくなり、札幌の長女様の近くにある高齢者住宅への移住を検討されていました。しかし、実家は敷地が非常に広く、もし移住後にS様が認知症になれば、この家を売ることも解体することもできなくなります。
「空き家になった実家が雪で壊れ、近所に迷惑をかけるのが一番怖い。でも、娘に管理を押し付けるのは忍びない」という不安。札幌に住む長女様も、仕事があり頻繁に栗山まで管理に通うことはできません。お母様が元気なうちに、実家の処分に関する「法的な権利」を整理し、いざという時に娘が迷わず動ける形を作りたいと、当事務所へ相談にいらっしゃいました。
当事務所からのご提案
「重荷を資産に変える」ための、出口戦略型信託を提案しました。
① 「受託者」による迅速な不動産処分スキーム
実家の名義を受託者である長女様に信託登記しました。これにより、S様が施設へ移った後、お母様の判断能力に関わらず、長女様が最適なタイミングで売却や解体の契約を結べるようにしました。栗山の厳しい冬が来る前に処分し、維持費の流出を止めるスピード感を重視しました。
② 維持管理費の「自動決済」システム
お母様の預金の一部を「信託口口座」へ移し、長女様が管理。長女様が栗山まで足を運ばなくても、この口座から直接、庭の草刈り業者や除雪業者、固定資産税の支払いを行える仕組みを構築しました。長女様が身銭を切ることなく、遠隔で実家を守れるようにしました。
③ 信託監督人による「遠隔管理」のバックアップ
長女様が遠方（札幌）からでも安心して管理できるよう、当事務所が信託監督人として収支をチェック。親族間での不信感が生まれないよう透明性を確保し、長女様の心理的負担を軽減しました。「先生がチェックしてくれている」という安心感が、家族の絆をより強固にしました。
お客様の声
栗山の広い家は、元気な時は天国ですが、年老いると不安の種でした。先生に相談して、娘に正式に『判子』を預けられたことで、ようやく札幌への移住を決心できました。娘も『これなら遠くからでも管理できる』とホッとしています。法的なことだけでなく、私の寂しさにも寄り添った提案をしてくれた先生に感謝しています。
