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解決事例

[家族信託]

【家族信託】「共有名義」の不動産凍結を回避し、次世代へ負債を残さないための事例|美唄市

M様/美唄市我路/70代・男性

M様/美唄市我路/70代・男性

美唄市内の旧市街地に、亡き父や親族との「共有名義」のまま残された古い住宅や土地を所有するオーナー様が、家族信託を導入した事例です。

自身の認知症によって将来の売却や解体が不可能になるリスクを、受託者である長男様への権限集約で解決。

複雑な権利関係を整理し、次世代が「負動産」で困らないための仕組みを構築しました。

M様/美唄市我路/70代・男性

事例の背景

M様が所有する美唄の実家周辺の土地は、かつての炭鉱全盛期に取得したもので、名義が亡くなったお父様や、連絡の取れない親戚との「共有」状態になっていました。M様はこれまで「いずれ整理しなければ」と思いつつ放置してきましたが、ご自身に物忘れの兆候が出始めたことで、猛烈な焦りを感じたそうです。

「もし自分が認知症になれば、この複雑な土地を売ることも、古くなった家を壊すことも完全に不可能になる。そうなれば、札幌で暮らす息子に、管理責任と固定資産税の負担だけを押し付けることになってしまう……」という不安。自力で解決しようと戸籍を集め始めましたが、あまりの複雑さに断念。美唄の古い土地事情に詳しく、次世代のために「負の遺産」を整理してくれるプロを探されていました。

当事務所からのご提案

複雑な共有関係がさらに「凍結」するのを防ぐため、管理・処分権限を一本化する信託プランを提案しました。

① 「受託者」への名義集約による意思決定の統合

M様が持っている共有持分を、受託者である長男様に信託登記しました。これにより、他の共有者との協議や、将来の土地全体の売却交渉を、M様の認知症の有無に関わらず長男様が「窓口」となって進められる体制を整えました。名義がこれ以上分散し、身動きが取れなくなるリスクを物理的に遮断しました。

② 解体・滅失登記の「先行権限」付与

美唄の多雪地域では、古い空き家の放置は倒壊リスクと直結します。万が一の際、長男様が自身の判断で建物の解体契約を結び、滅失登記を行える権限を信託契約に明記しました。これにより、近隣トラブルや自治体からの指導に対しても、次世代が迅速に対応できる「盾」を作りました。

③ 予備資金を「信託口口座」で確保

土地の整理には、調査費用や解体費用などの現金が必要です。M様の預金の一部を「信託口口座」へ移し、長男様が管理。将来、いざ土地を処分するとなった際に、長男様が自分のお金を出すことなく、信託財産の中からスムーズに費用を捻出できるロードマップを示しました。

お客様の声

先代から引き継いだ負の遺産を、どうにかして自分の代でケリをつけたい。その思いを先生が形にしてくれました。複雑な家系図を紐解き、息子に負担をかけないための『信託』という提案は、まさに目から鱗でした。息子も『これなら僕も動けるよ』と言ってくれ、長年の胸のつかえがようやく取れました。美唄の土地を守る責任を、最も良い形で果たせたと感じています。

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