事例の背景
K様は美唄市内で長年、高品質なアスパラガスを生産してきました。しかし、近年は猛暑や天候不順への対応、さらには高額な自動選別機の導入など、経営判断の重荷を感じるようになっていました。最大のリスクは、K様が認知症になり、事業用の「判子」が押せなくなることでした。そうなれば、繁忙期のアルバイト代の支払いや、農協からの運転資金の借り入れがすべて止まってしまいます。
「自分がボケてしまったら、この農場も家族も路頭に迷ってしまう」という焦り。長男様はすでに現場責任者として動いていましたが、対外的な契約権限やメインの通帳はお父様が握っていました。遺言だけでは解決できない「生前の事業継続」をクリアにするため、農村実務に詳しい当事務所へ相談にいらっしゃいました。
当事務所からのご提案
農業経営という「動いている資産」を凍結させないための、実務型信託を提案しました。
① 「受託者」への事業用資産の名義集約
農地そのものの権利移動は将来の相続時に委ねつつ、まずは「営農用口座」や「農機具・選別機」を受託者である長男様の名義に信託設定しました。これにより、お父様が認知症になった後でも、長男様が自身の判断だけで取引先との契約や資金決済を単独で行える体制を整えました。
② 「信託口口座」によるキャッシュフローの分離管理
お父様個人の生活費とは別に、農業経営に必要な運転資金を「信託口口座」へ移しました。お父様が介護施設に入り本人口座が凍結される事態になっても、長男様はこの口座から直接、季節労働者への給与支払いや肥料代の決済を続けられるようにしました。
③ リタイア後の「受益権」による生活保障
経営権は長男様に託す一方で、収穫物の販売収益からお父様へ「隠居料」を定期的に支払う受益権を設定。お父様が「引退したら自分のお金が自由に使えなくなるのでは」という不安を抱かずに、安心して現場を退ける環境をトータルで設計しました。
お客様の声
農業はタイミングを逃せば一年の苦労が台無しになります。先生は美唄の農家の生活をよく分かってくれて、息子が迷わず動ける形を法律で作ってくれました。おかげで私は安心して隠居生活を楽しめています。農業を次世代に繋ぐための、大きな安心を手に入れました。
