事例の背景
T様は月形町内で長年、切り花の生産に心血を注いできました。しかし、近年は資材費の変動が激しく、農協や業者との頻繁な折衝が必要になっています。最大のリスクは、T様が認知症になり、事業用の判子が押せなくなることでした。そうなれば、花の苗の仕入れ資金が動かせず、その年の作付けを断念せざるを得ない事態に陥ります。
「自分がボケてしまったら、このビニールハウスも花も、全部ダメになってしまう」という焦り。長男様は既に現場に入っていますが、対外的な契約権限や通帳の管理はお父様が握っていました。遺言だけでは解決できない「生前の事業継続」をクリアにするため、地元の実情に明るい当事務所へ相談にいらっしゃいました。
当事務所からのご提案
農業経営という「動いている資産」を止めないための、事業承継型信託を提案しました。
① 「受託者」への事業用資産の名義移転
農地そのものの権利移動は将来の相続時に委ねつつ、まずは「営農用口座」や「高額なボイラー、農機具」を受託者である長男様の名義に信託登記・設定しました。これにより、お父様が認知症になった後でも、長男様が自身の判断だけで取引先との契約や資金決済を行える体制を整えました。
② 「信託口口座」によるキャッシュフローの分離
お父様個人の生活費とは別に、農業経営に必要な運転資金を「信託口口座」で管理。お父様が介護施設に入り本人口座が凍結される事態になっても、長男様はこの口座から直接、季節労働者への賃金支払いや資材代の決済を続けられるようにしました。
③ リタイア後の「受益権」の確保
経営権は長男様に託す一方で、花卉販売の収益からお父様へ「隠居料」を定期的に支払う受益権を設定。お父様が「引退したら生活が困窮するのでは」という不安を抱かずに、安心して現場を退ける環境をトータルで設計しました。
お客様の声
花づくりはタイミングが命。判子一つ押せないだけで、一年間の苦労が水の泡になります。先生は農家の生活スタイルをよく分かってくれて、息子が迷わず動ける形を法律で守ってくれました。おかげで私は安心して息子を信じ、引退の日を迎えられそうです。月形の農業を絶やさないための、最高の備えができました。
