事例の背景
N.H様は、ご主人を亡くされた後、ご自宅の名義が夫名義のままであることに不安を感じていました。
相続人は妻と子3名でしたが、そのうち2名のお子様が「相続は放棄したい」と希望されていました。
お子様たちは母であるN.H様が自宅を引き継ぐことに異論はなかったものの、相続放棄には家庭裁判所での手続きや期限があることを知り、「順番を間違えると大変なことになるのでは」と心配されていました。
また、相続放棄をすると本当に何も相続できなくなるのか、放棄後に登記はどのように進めるのかといった点が整理できず、手続きが止まってしまったといいます。
ご自身も70代であり、裁判所や法務局とのやり取りを一人で進めることに限界を感じ、専門家に相談することを決められました。
当事務所からのご提案
今回のケースでは、相続放棄の有効性を確保しながら、不動産を確実に妻へ承継させることが重要でした。
当事務所では、次の5点を軸にサポートを行いました。
1. 相続関係と希望内容の整理
まず、相続人構成と各人の意向を確認。
子2名が放棄を希望し、最終的に不動産を妻が取得する方針を明確にしました。
2. 相続放棄の期限と手続きの説明
相続放棄には原則3か月以内という期限があることを説明し、
必要書類や流れを整理して、家庭裁判所への申述をサポートしました。
3. 放棄後の相続関係の再確認
相続放棄が受理された後の法的な相続関係を再確認し、
不動産が妻単独で取得できる状態になることを明確にしました。
4. 相続登記（妻名義）の確実な実行
戸籍類の収集から申請書作成までを一括で対応し、
法務局への相続登記申請を実施。手戻りのない形で完了させました。
戸籍収集から法務局への申請まで一括で対応できるため、相続登記の申請手続きについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
5. 一括対応による精神的負担の軽減
裁判所・法務局双方の手続きをまとめてサポート。
依頼者様が個別に動き回る必要がないよう配慮しました。
お客様の声
「子どもたちが放棄すると言ってくれたものの、本当にこの進め方でいいのか不安でした。
裁判所の手続きと登記の関係が分からず、間違えたら取り返しがつかないのではと思っていました。
最初に流れを整理して説明していただき、安心して任せることができました。
自宅も無事に自分名義になり、これからも安心して住み続けられます。
高齢の私にとって、すべてをまとめてお願いできたのは本当にありがたかったです。」
札幌市の公的相談窓口
札幌市で相続登記をご自身で進める場合の、主な窓口のご案内です。
※管轄・連絡先は変更される場合があります。最新は各機関の公式サイトでご確認ください。
