事例の背景
K.M様は、お母様の遺品整理中に封筒に入った自筆証書遺言を発見されました。
「これは使えるのか」「銀行に持っていっていいのか」分からず迷いながら金融機関に相談したところ、「家庭裁判所で検認手続きが必要です」と説明を受け、どう進めていいか分からなくなってしまったそうです。
さらに、妹様が統合失調症を患っており、相続に関する話し合いをどのように進めるべきかも判断が難しい状況でした。
「このまま放置してしまいそうで不安でした」「誰に相談したらいいかも分からなかった」と、当初は強い不安を抱えておられました。
不動産の売却も視野に入れており、「検認」「登記」「売却」をどう連携させるかが課題でした。
そこで「遺言から相続・売却までを一括で任せられる専門家を探したい」との思いで、当事務所にご相談くださいました。
今回のようなトラブルを未然に防ぐためにも、遺言書の作成や内容について事前に専門家へ相談しておくことが、残されたご家族の負担を大きく軽減します。
当事務所からのご提案
当事務所では、まず「遺言書が有効に使えるかどうか」を明確にすることからスタートしました。
手続き全体を見通しながら、検認から登記・売却までをワンストップで進める計画を立てました。
1. 家庭裁判所での検認申立てサポート
検認申立書の作成、添付書類（戸籍・住民票等）の収集、提出までを当事務所が代行。
家庭裁判所とのやり取りや日程調整も司法書士がサポートし、約1か月で検認が無事完了しました。
2. 遺言内容の有効性確認と法務局への事前照会
遺言書の形式・内容を精査し、登記で使用可能か法務局へ事前確認を実施。
これにより、登記段階での差し戻しや修正のリスクを回避できました。
3. 妹様への配慮と円滑な登記進行
妹様は統合失調症を抱えておられましたが、遺言内容が明確であり法的効力も認められたため、相続登記は問題なく実施可能でした。
書類の説明や押印手続きについても、負担をかけない方法で慎重に対応しました。
4. 不動産登記から売却までの連携対応
登記完了後、提携不動産業者と連携し、速やかに売却活動を開始。
売買契約・残金決済・抵当権抹消まで、司法書士が立ち会いのうえ責任をもって手続きを完了しました。
5. 手続き全体のスケジュールと進捗共有
検認から売却完了までの全工程を一覧表にまとめ、各段階の進捗をメールと面談で逐次報告。
「今どこまで進んでいるのか」が常に分かる体制を整え、不安なく手続きを進められるようサポートしました。
結果として、検認申立てから不動産売却完了まで約5か月で完了。
複数の手続きを一貫して行うことで、余計な時間や労力をかけることなくスムーズに完了しました。
お客様の声
遺言書をどう扱えばよいか全く分からなかったのですが、最初から丁寧に説明してもらえて安心できました。
検認や登記、売却まで一括で対応してもらい、複数の手続きを行き来する必要がなく本当に助かりました。
妹の状況にも配慮してもらい、スムーズに相続登記ができてありがたかったです。
専門的なことを分かりやすく説明してくださったので、不安がどんどん解消されました。
最初はどうなるか心配でしたが、最後まで信頼してお任せできました。
